国民投票法案可決

国民投票法案可決

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国民投票法案が可決されました。施行は3年後だそうです。が、この法案に焦りまくってる人達がいるようですね。まずは、沖縄(←クリックで飛びます)。

引用開始：
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憲法を守ろうと活動を続ける市民グループがきょう外務省沖縄事務所を訪れ国民投票法案の可決に抗議する要請書を手渡しました。

　これは憲法改定の手続きを定める国民投票法案がきょう(2007年5月14日)の参議院本会議で賛成多数で可決されたことをうけて行われたものです。きょう午後「憲法９条ー世界へ未来へ沖縄連絡会」の代表が外務省沖縄事務所を訪れこの中で海勢頭豊代表が「平和憲法は我々が復帰を通じて獲得したものです。十分な審議もされないまま憲法第９条の改悪につながる国民投票法案の成立を絶対に許すわけにはいけない」と要請書を手渡しました。これを受けた外務省沖縄事務所の重家俊範大使は「しっかりと中央に報告したい」と答えました。

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：引用終わり

沖縄は1972年5月15日に日本に返還されました。戦争中、最も被害を被ったのは沖縄の皆さんだと言われていますので、平和の望む声が大きいのもうなずけます。しかし、日本最大の米軍基地があるのも沖縄であり、沖縄の経済は米軍基地に依存しているのが現状という事実も見逃すわけにはいきませんね。上記の記事の憲法９条ー世界へ未来へ沖縄連絡会が何を言いたいのかよく耳を傾ける必要があります。


続いて毎度おなじみのasahi。

引用開始：
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民放連、国民投票法案に危惧

2007年05月14日19時57分

　国民投票法の参院での可決・成立を受け、日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は１４日、同法によって公権力が放送局に介入することなどを危惧（きぐ）する談話を発表した。

　同法では、民放局に対し、国民投票に関する放送は「政治的公平」や「報道は事実をまげないこと」などと定めた放送法規定の趣旨に留意する、としている。「民放にのみこの規定を課したことは看過できない。これを端緒にあらゆる放送活動に二重の規制をかけ、公権力による介入の道が開かれることを強く危惧する」と訴えた。

　テレビ・ラジオによる有料意見広告の放送制限にも触れ、意見広告の取り扱いは「放送事業者の自主自律による取り組みにゆだねられるべきだ」と反対している。

　民放労連（碓氷和哉中央執行委員長）も同日、「法案の審議が拙速、不十分だった」などとする抗議の談話を出した。

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：引用終わり

ははは！asahi必死ですねぇ。話題を報道に変え、言い出しっぺを民放連にしてますが、asahiの主張そのまんまと考えていいでしょう。
さて、反日メディアと言えば、毎日新聞もそうですね。その毎日がちょいと面白い事をやってます。

毎日新聞東京本社世論調査室
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だそうです。いいタイミングですねぇ。一体何を調査するんですかね？ってか、国民投票法に関する世論調査ってハッキリ言えばいいのに。多分、他の余計な調査に紛れてこの法案の事を調査するつもりでしょうね。


ところで、反日メディアにこの記事を読んでもらいたいですね。

韓国人強盗団に隠れ家を提供、
歌舞伎町の韓国パブ経営者ら
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引用開始：
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韓国人強盗団に隠れ家を提供、歌舞伎町の韓国パブ経営者ら

　東京・歌舞伎町の韓国パブで就労資格のない韓国人女性を働かせていたとして、逮捕された経営者ら２人が、韓国人の強盗団や窃盗団に隠れ家のマンションや携帯電話を提供していたことが、警視庁組織犯罪対策２課の調べでわかった。

　短期滞在資格で来日し、強盗や窃盗に成功すると、直後に韓国に舞い戻る「ヒット・アンド・アウエー」の犯罪組織の協力者が明るみに出るのは異例。同課は、２人が他の韓国人犯罪グループにも協力していた可能性があるとみて調べている。

　入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕されたのは、いずれも日本人を配偶者に持つ韓国人で、歌舞伎町の韓国パブを経営する女（５１）と同店店長の男（３１）。

　同課の調べでは、３月１１日午前７時ごろ、４人組の強盗が中野区の女性（８５）宅に侵入し、女性と長男（５１）に暴行して現金や商品券など約５０万円相当を奪って逃走。通報を受けた警察官が、住所不定、無職文桓坤被告（４６）（強盗致傷罪などで起訴）ら２人の韓国人の男を発見し、強盗致傷などの容疑で逮捕した。

　文被告らは、仲間２人と「強盗に成功したら、直後に韓国に帰国しよう」と打ち合わせていたことを認めており、仲間２人は直後に韓国に出国していた。

　４人のうち３人は３月２日に短期滞在資格で入国しており、同課で来日後の足取りを調べたところ、共犯の在日韓国人（４１）と合流して都内の賃貸マンションに潜伏、中野区で強盗に入った時は複数の携帯電話を通話状態にしたまま、手分けして室内を物色していた。潜伏先のマンションの借り主と複数の携帯電話の契約者は、歌舞伎町の韓国パブの店長になっており、同店の経営者もマンション契約時の連帯保証人だった。

　また、昨秋に警視庁に窃盗容疑で逮捕され、約１００件の窃盗を自供した韓国人窃盗団も、同じマンションの別室を拠点に窃盗を繰り返しており、この部屋も同じ韓国パブの店長が借り主、経営者が連帯保証人だった。店長と経営者はいずれも、日本人の配偶者として在留資格があり、賃貸マンションや携帯電話を契約することが可能だった。

　同課では、２人がマンションや携帯電話を提供する際、この２グループから報酬を受け取っていた可能性が高いとみて調べている。
（2007年5月14日3時3分 読売新聞）

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：引用終わり

ノービザの弊害です。日本の平和が姦国人の脅威にさらされてるわけです。国民投票法でノービザ廃止を訴えた場合、ビザ制度復活となるかも知れません。多くの人達に、姦国人や超賤人がどういう連中なのかを伝える事が出来れば、この法案は非常に有効ですね。反日メディアはこういう場合、国民投票法に関してどう見てるのか聞いてみたいもんですね。

奴ら、何でこう焦ってんですかね？これまで選択の”余地なし状態”だったんですから、別に憲法を守ってきたわけじゃないですよ。外国は憲法を変えまくってるじゃないですか。 "憲法改正 = 9条廃止" という感覚が理解できません。

ってか、私の考えはこうです。









ホントに自分達が正しいと信じるなら、国民投票で堂々と反対に投票すればいいだけの話。



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