asahi社説

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抜粋開始
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慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ
　
　私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
　それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
　決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
　しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯（しんし）に受け止める必要がある。
　今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
　確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」などと批判した全面広告は異様だった。４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
　だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。
　日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。
　小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。

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抜粋終わり

いやぁ、朝日新聞も必死ですなぁ。
　
　私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。とかホザいてますが、そんな事は一言も主張なんかしてませんよ。靖国問題を焚き付けたのは朝日新聞であり、日本国首相は靖国に参拝するな！と、言い続けてきただけです。お得意の捏造ですな。また、日本の国際的な信用がああだこうだとホザいてますが、その原因を作ってるのも朝日です。んで、それを気付かれないように必死になって責任転嫁をしてるわけですよ。論点のすり替えとかを使ってね。

でも、朝日も焦ってるんじゃないですかね。ワシントンポスト紙に反論広告が出たのを異様だったとか言ってます。ネットで見る限り、あの広告に関する評価は高い物です。また、現実社会においても私の周りで異様だと言う人などいません。日本の政治家による反論が、証拠付きで世の中に出たというのは始めてと言っても良いでしょう。何も知らなかった人達が、それに目を向ける事は朝日にとってかなり都合が悪いわけです。そのため、あんな広告を打つなんて気色悪いよね！と、読者に対して印象操作を行っているのではないかと思います。

抜粋開始
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自民有志、
米慰安婦決議案に反論の声明提出へ

自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は２９日、米下院外交委員会が可決した従軍慰安婦問題に関する決議案に反論する声明を、米下院外交委員長と下院議長に出すことを決めた。日米間の信頼を損なうことがないよう、両国の信頼関係の重要性を指摘するとともに、同会で検証・整理した慰安婦問題に関する事実関係を訴える。

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抜粋終わり

恐らく朝日的には、
日本の皆さん、大変です！こんなとんでもない事が行われていますよ！とでも言いたいんでしょうが、我々からすれば、これが本当の姿なんです。
以前、どこかのサイトで、USAには60年周期という不思議な物があり、「何か歴史的に大きい出来事が起こったら60年後にその時の情報が公開される。日本政府はそれを信じ、ずっと耐えている。そして、それが公開された時に一気に反撃に移る。」とか言う記事を読んだ記憶があります。戦後60年と言うのはすでに過ぎてますが、もしかしたら、今回の日本側の国会議員の反撃によって、何かしら情報が公開されるかも知れませんね。今後に期待したいです。

いいか朝日よ。
それまで、

首洗って


待ってろ！

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