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知らずに死ねるか!

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欠陥マニフェスト b yミンス党



欠陥マニフェスト


b y


ミンス党


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mainichi20070714-01

mainichi20070714-02


引用開始
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年金改革:給付、所得制限も論点に
民主、額明示で与党から一斉批判

民主党の小沢一郎代表が年金制度改革をめぐり高額所得者への給付制限をする発言をしたことを端緒に論戦が活発化している。政府・与党は「国民皆年金ではなく国民半年金だ」(塩崎恭久官房長官)と攻撃しているが、民主党も反論文書を公表するなど、引く気配はない。
 
民主党はマニフェスト(政権公約)で年金改革について「基礎(最低保障)部分の財源はすべて税とし、高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限する」と明記している。小沢氏は11日の党首討論会で「一体いくらから(制限が)始まるのか」(太田昭宏公明党代表)などと突っ込まれ「年収1200万円超の皆さんには遠慮してもらう。600万円前後からなだらかに(支給額をカットして)いく」と具体額を示した。同党事務局は「現役時代に最も高かった時点の年収」と説明する。
これに対し、安倍晋三首相は12日の討論番組で「現役世代で600万円以上ある方は基礎年金がカットされる。民主党は今までそんなことを一言も言ってなかった。サラリーマンの皆さんはそれでいいのか」と批判。塩崎官房長官も13日の記者会見で「この所得制限で(財源を)生み出そうとしても説明がつかない」とやり玉に挙げた。もともと年金問題で財源対策が民主のアキレスけんとみていただけに、糸口としたいようだ。
 
一方で、民主党は松本剛明政調会長名の文書で「高額所得者は最低保障の底上げがなくても所得比例で(納めた保険料に応じ)一定水準以上の年金を受給できる」などと反論している。
 
もともと複雑な年金制度だけに両者の言い分には食い違いも目立つ。与党は民主案の最低保障年金に必要な財源を22兆円と試算。民主党は所得制限で13・3兆円に抑えられると主張するが、与党にはなお疑問との見方が強い。より具体的な数字を示した制度論が必要になりそうだ。【鬼木浩文】

毎日新聞 2007年7月14日 東京朝刊

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引用終わり


悪名高き社会保険庁を支持母体にしてたのは、ご存じ旧社会党です。んで、旧社会党出身者がウジャウジャいるのが現在のミンス党です。当然、ミンス党の支持母体も社会保険庁という事になりますな。そのミンス党が打ち出した年金制度なんですが、何とビックリ!高額所得者の給付を一部または全部を制限だそうです。つまり、簡単に言うとこんな感じですな。

ミンス党
おい!若僧!てめぇ、金ねぇんだろ。あー?生活が苦しいだと?知ったこっちゃねぇよバカ!そんな事ぁ、てめぇの稼ぎが少ねぇからだろ!いいか!年金の掛け金だけはきっちり払ってもらうぜ。ビタ一文まけてやんねぇぞ!

数年後・・・

ミンス党
ほぅ、あの時の若僧が、いっちょまえに高額所得者になりやがったか。へへっ。なら年金はいらねぇよな。あ?てめぇ、まだ25年分掛け金払ってねぇな、この野郎!払えよタコ!国民の義務だろ!ま、てめぇにゃ年金はやらねぇけどな。

とまぁ、これがミンス党の年金制度に関するマニフェストです。

小沢一郎ミンス党代表曰く、「年収1200万円超の皆さんには遠慮してもらう。600万円前後からなだらかに(支給額をカットして)いく」と発言し、さらにミンス党事務局は、「現役時代に最も高かった時点の年収」と説明してるそうです。600万円前後という事はそれより少なくなる可能性もあるわけですな。いや、現在の財政状態を考えると十分有り得る事です。年収600万円は確かに高額と言えるかも知れません。しかし、絶対に手が届かない金額というわけではないと言う事も考えなくてはなりません。

シンプルに考えてみて、この政策では消費にお金を使う人はかなり減るという事がわかりますな。低所得者に限らず、高額所得者でも老後のためにと貯金に走るでしょう。そうすると、絶対的に景気は後退するしかありません。景気後退は、失業者を生みます。ミンス党が胸を張って主張する格差是正など、夢のまた夢のさらにそのまた夢の中だけの話です。

年金制度って、いずれ破綻すると考えてる人も多いようですな。という、私もその一人なんですが。大体、何でこんなに問題になるのかというと、年金が貰える貰えないの話だけではありません。我々国民の大事な掛け金で私腹を肥やす社会保険庁と、それを野放しにする政治屋が多すぎる事こそ一番の問題なのです。

もうすぐ参議院選挙ですな。有権者の皆さん、よーく考えて投票しましょう。国民をないがしろにしているのは、悪名高き組織である社会保険庁です。そして、社会保険庁を支持母体に持つ政党こそ、























民主党





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