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知らずに死ねるか!

管理人血祭が、これまでに面白かったと感じたエピソードや、おかしいと思う事を書いています。

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sankei20070725-01

sankei20070725-02

引用開始
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総連施設の課税減免、
半数以上の自治体で特別扱い

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の本部、支部などの関連施設が所在する全国131自治体のうち、75の自治体が今なお固定資産税の全額または一部を減免していることが、総務省が24日にまとめた平成19年度の課税状況調査から分かった。

一部自治体で見直しは行われたが、なお関係する自治体の半数以上が特別扱いを続けていることになる。
 内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から14減ったが、
北海道苫小牧、前橋、大阪府高槻、岡山市など28市町ある。一部減免の自治体は、2市減って47市となった。
一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは50市。
 今年度から何らかの形で減免措置を見直した自治体は24市で、このうち青森、宇都宮、埼玉県熊谷、越谷、三重県桑名、奈良の6市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。
 全額減免を一部減免に切り替えたのは、北海道北見、兵庫県尼崎市など6市だった。
 このほか、東京都や福岡市など6都市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。
 総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のように「コミュニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限り、市町村に認められている。
 ただ、昨年2月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に対して「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、減免の事由は何ら認められない」との判決を下し、自治体によっては厳格な審査が行われているか疑問の声が上がった。総務省は今年4月にも、事務次官名で厳正な判断を行うよう通知した。(2007/07/25 02:25)
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引用終わり

25日のsankeiwebの記事ですが、一月前の産経関西の記事にはこんなのがあります。

sankeikansai20070711-01

sankeikansai20070711-02

引用開始
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奈良朝鮮会館、50年以上?建物登記せず 
固定資産税を全額免除


奈良市内の一等地にあり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)奈良県本部などが入る「奈良朝鮮会館」(同市大森町)が、長年にわたって建物登記されないまま存在し続けていることが11日、分かった。建物登記は新築後すみやかに行わなければならないが、同会館は築後すでに50年以上が経過しているとみられ、土地登記の地目も65年間にわたって主に建物のない土地に適用される「雑種地」のままとなっていた。同物件について、奈良市は固定資産税を全額免除していた


 土地登記簿などによると、同会館はJR奈良駅の南方約400メートルの企業やマンション、病院などが立ち並ぶ一角にあり、面積は約80平方メートル。土地には3階建ての建物が立っており、朝鮮総連奈良県本部と北和支部が入っている。築後かなりの年数が経過しているとみられ、近隣住民は「約50年前にはあったと思う」と証言している。
 土地は平成11年7月から、同会館を本店所在地とする不動産管理会社が所有。地目は昭和17年2月以降、ゴルフ場や競馬場の馬場、野球場、資材置き場などに適用される雑種地となっていた。
 不動産登記法では、建物は新築後1カ月以内に登記を申請しなければならないと定められ、反すると過料10万円以下の罰則規定もある。同市内の土地家屋調査士は「未登記状態は、理由にかかわらず違法に当たる」と指摘。地目についても「利用状況などから、本来は『宅地』にしなければならないはず」と話す。
 一方、総務省が行った朝鮮総連の関連施設に関する課税状況調査によると、同会館について、奈良市は少なくとも平成17、18両年度は固定資産税を全額免除している
 同会館について、市資産税課は「建物の存在は認識しており、無登記であっても課税対象かどうかの調査は行っている」としながらも、「個別の課税状況については答えられない」「未登記の場合、建物がいつ建てられたか正確には分からない」としている。
 だが、土地家屋調査士は「本来、固定資産税の減免措置は『公共性のある建物』などに行われるもの。不動産会社という営利会社が所有している不動産に、これを適用するのは通常考えられない」と指摘している。
 一連の事実について、
朝鮮総連奈良県本部は産経新聞の取材に対し「コメントすることは特にない」としている。
 (2007/07/11 16:15)
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引用終わり


これまた一月ほど前の記事ですが、菅総務大臣が閣議後の記者会見で、こんな発言をしてます。

総務相20070622

引用開始
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【朝鮮総連施設の固定資産税の減免措置】
:その件に関して、朝鮮総連施設の固定資産税の減免なんですが、全ての市町村で減免をやめたのではないと思うのですけれども、今の大まかな現状がわかれば。それと今後の対応を更に強化していくのかも含めてお願いします。
:4月に通知を出しています。ただ、方向としては非常に少なくなってきているというような報告は受けていますけれども。確か6月か7月ぐらいにある程度の目途はできると思います。それは後で報告を受けることになっていますので。ただ、方向性としては減免している市町村は、少なくなってきているという方向は去年から続いていると思います。
:今後更に強化をしていく方向ですか。
:いや、通知を出していますので、その報告を受けてから考えたいと思っています。
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引用終わり

さて、どうですかね。超賤総連が不当な弾圧と言い張ってるひとつが、超賤総連施設に対する課税ですな。福岡高裁の判例にも有るように、総連施設など我々にとっては何の公共性などありません。課税すべきと言うよりは、存在自体が違法であると考えるのが妥当です。

しかし、世の中妙なもんで、奈良市のように総連施設の建物を登記せず、固定資産税を全額免除していたなんていう完璧なバカもいるわけです。恐らく、事が発覚した後、総務相からの通達か何かで減免なしに変更したんでしょうなぁ。

上記の記事を読むとわかりますが、未だに減免措置を取る自治体もあるようです。北海道苫小牧、前橋、大阪府高槻、岡山市など28市町という部分ですね。多分、地元の住民の皆さんは、自分達の自治体が総連施設に対して減免措置を講じてるなんて知らないんじゃないですかね。是非、地元の皆さんからの声を聞いてみたいものです。

在日超賤人達は、日本人と在日が共生できる社会を作る事が大事だと言い張ってますが、そんな事は不可能であるという事ぐらいすでに我々日本人は気付いてます。在日超賤人にとって住み易い社会というのは、我々日本人にとっては住み難い社会なんですから。例えば、日本人が受けられない社会保障を在日超賤人は受けてますが、それを廃止しようとすると必ず反発するのが在日超賤人です。自分達の利権だけを追求し、日本側には譲歩だけをせまるという社会で共生など不可能なんですよ。

いつだったか、姦国の大学生のアンケートがありましたね。姦国の大学生のほとんどが海外移住を希望してるとか、二度と姦国人として生まれ変わりたくないとか。あれをみても分かる通り、超賤人は自分達が作り上げた社会の中でも住みたくないと考えてるわけです。そんな連中が海外に移住して、どんなコミュニティが出来上がると思いますか?USAをはじめ、オーストラリアやヨーロッパでも超賤人達は煙たがられてます。その事にもっと多くの日本人も気付くべきです。

住み易い社会とは何か?
私が考える住み易い社会とは、
























超賤人が

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