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知らずに死ねるか!

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害国人排除



害国人排除


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民団20071024-01民団20071024-02

引用開始
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各党有力議員 11・7決起大会に期待


 「永住外国人に地方参政権を! 11・7全国決起大会」まであと2週間。民団は01年6月以来6年半ぶりの大規模行動に向け、参政権推進委員会を中心に各政党や国会議員、市民団体に協力を働きかけているが、各方面の反応は良好だ。ここ数年の停滞を補ってあまりあるほど、事態が一挙に前進する可能性が見えてきた。


 参院で民主党が第一党に躍進し、野党が過半数を占めたばかりか、自民、民主の勢力伯仲、衆参のネジレ現象など政局の緊迫化がまずある。さらに東アジア諸国、在日外国人問題には閉鎖的で、国家主義的な性向が露骨だった小泉・安倍両政権時代への反発から、軌道修正バネが働いているのも見逃せない材料だ。

 永住外国人への地方参政権付与に対して、民主党をはじめ各野党は前向き姿勢を変えていない与党でも公明党は、積極推進の立場で一貫している
。消極的あるいは後ろ向きとされる自民党も、党論としては反対を明示していない
。公明党との連立による政策協定など、公然と反対できない経緯と現実がある。
 参政権に熱心な政党や国会議員、市民団体はほぼ一致して、緊迫した政局と軌道修正バネの相乗効果を生み出すことで、早期成立への足場を固め得るとの認識だ。それだけに、11・7全国決起大会への期待は大きい。

 ある野党の代表は、「なぜ、6年以上も大きな声を上げなかったのか」と指摘し、「大会を全面的に支援したい」と語った。また、日韓議連の重鎮は「政治生命をかけて絶対にやる」と決意を表明した。


 民主党は反対議員を抱えているが、法案提出政党と参院第一党のプライドにかけて、参政権問題を積極的に取り上げる構えだ。場合によっては参院で発議・可決し、衆院に圧力をかける方式もあり得るという。

 自民党の有力議員は、「参政権問題は、与党の自民・公明と民主党の3党で、決して対立する問題ではない」との認識を示し、「自民党には公明党のより強力な働きかけが欲しい」と表明した。同党の別の有力議員も「論議は尽くされ、機は熟している。福田首相の誕生を機に一気に成立を」と意気軒昂だ。

 公明党は党としてはもちろん、指導的な議員の多くも参政権実現へ執念を燃やしてきた
。公明党は今回の自民との連立に当たって、参政権推進を含む政策協定を厳しく再確認したという。8年を経過した自公連立で、譲歩し過ぎたとの自省から自己主張路線を強めれば、自民党を動かす可能性は広がる。

 参政権問題は政治倫理・公職選挙法改正特別委員会(倫選特委)で扱うが、98年10月に民主党・新党平和(公明)が共同提出して以来、すでに9年が経過し、自民党を除く与野各党が法案を提出してきた。その自民党も公明党の法案提出には事前了承をつけている。99年8月、00年5月、同11月、04年11 月の通常・臨時国会で十分な審議を重ねてもきた。

 参政権付与法案の画期は、その成立を約束した99年10月の自民・自由・公明3党の連立政権政策合意にある。公明党の冬柴鐵三幹事長(現・国土交通相)と自民党の森喜朗幹事長(元首相、現・日韓議連会長)が中心になって煮詰め、時の小渕恵三首相の前向き判断で実現した。冬柴氏が作成した法案に、民主党も積極的な賛意を示し、無修正で共同提案をした実績もある。

 参政権付与は主要政党の基本政策であるだけでなく、森元首相が会長を務める日韓議連が、韓日議連との年次総会で毎年、早期成立を決議しててきた。金大中大統領が98年10月、盧武鉉大統領が03年6月、日本国会での演説で付与を求めている。相互主義原則を尊重した韓国は05年6月に、在韓日本人を含む 19歳以上の永住外国人に地方参政権を付与した。

 参政権付与は与野各党の公約であるばかりか、実質上、韓国との国際信義ともなっている。問題は自民・民主の2大政党の国会議員に、少数とはいえ強硬な反対派がいることだ。しかし、政党間で鋭く対立する問題ではない以上、この間の煮詰まりを土台に大きく一歩を踏み出す時にある。
(2007.10.24 民団新聞)

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引用終わり



キチガイ集団が売国奴連中とのタッグで11月7日に決起大会を開くようです。記事中の写真には、ミンス党、凶惨党、狡迷党、さらに捨民党の看板が見受けられますので、ここら辺の政党は日本にとって有害であると言う事が一目瞭然ですな。外国人参政権付与とは、主権放棄であり、植民地化政策の一つにすぎない事を理解すべきです。
また、どうしても外国人に参政権を与えるという事を考えたいなら、まず、特亜連中の除外からスタートしなくてはなりません。

最近、民団の代表が鳥取県で「まず姦国籍にのみ参政権を」とかいう発言をしたようですが、これが本音だと言う事はバカでもわかります。外国人参政権ではなく、在日超賤人優遇が目的です。ちょいと鳥取県のwebサイトを覗いて見ましょう。


長谷川稔議員


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引用開始
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「在日」外国人の生存権確立について

最後に、在日外国人の生存権確立について質問をいたします。
まず、在日外国人の生存権の問題に関連して、定められた滞在期間を超えて日本に在留している、いわゆる非正規滞在外国人への対応についてであります。
 法務省によりますと、現在約25万人の外国人が、認められた在留期間を過ぎても日本に残って滞在を続けているということであります。その多くは短期滞在ビザで入国し、不法就労を続けているケースですから、見つかれば即退去強制処分を受け、強制的に母国へ送り返されております。
 しかし、このような非正規滞在の外国人の中には、既に日本に何年も暮らし、地域の中で生活のベースができている人たちがいます。日本人と恋愛をし、一緒に暮らしている人たちもいます。あるいは家族で生活をし、日本の学校に子供を通わせている人たちもいます。彼らも正規に滞在している外国人と同様、日本の社会に溶け込み、地域の経済を支え、地域の国際化に大きな貢献をしているのであります。しかしながら、彼らは正規の在留資格がないために、常に不安定な生活を強いられています。なかなか安定した仕事を見つけることもできませんし、国民健康保険にも入れませんから病気になっても簡単に病院へ行くこともできません。日本を出たらもう帰ってこれませんから、母国の家族や親戚に会うこともできません。そして、何より、いつも見つかれば日本を追い出されるという不安を抱えながら生活をしていかなければならないのです。残念ながら、非正規の滞在者であるために、彼らの基本的な生存権は十分に保護されていないのであります。
さて、彼らに対する救済措置について、現在、我が国の出入国管理制度の中では、ただ1つだけ、法務大臣の裁量で行われる在留特別許可の制度が存在をしております。ただ、この在留特別許可の認否について法務省は、生活、家族、素行、社会とのつながりなどを勘案して事案ごとに判断するとしており、申請する側にとっては許可の基準がはっきりしません。申請したからといって許可される保証はどこにもありませんし、許可や不許可の理由は明らかにされません。不許可となれば、退去強制処分により母国へ帰されてしまいます。
 私は、長年にわたって日本の社会に溶け込み、地域の経済を支え、地域の国際化に大きな貢献をしてきた非正規滞在外国人に対しては、彼らの基本的人権に配慮し、人道的な立場から積極的に彼らを救済するために、この在留特別許可を柔軟に運用していくことが極めて重要だと考えます
。もちろん入国管理行政は国レベルの問題であることは承知しております。しかし、これは日本に定住し、地域に溶け込んでいる非正規滞在外国人の方々の人権の問題でもあります。地域の声を積極的に国に届けていくことも必要ではないかと思いますが、我が県の行政のトップとして片山知事がこの問題をどのように認識されておるのか、お伺いをいたします。
次に、先日、全国在日コリアン保護者会の李美葉さんの講演を聞く機会がありました。その中で、親も日本で生まれた在日3世、4世の若者は、祖国が韓国、朝鮮であっても、今後も日本で生き続けることを当たり前に自然に考えている。その若者が本名を隠して生きようとしていると思われがちだが、本名を名乗る人がふえている。自分のあるがまま、違いを明らかにして生きていきたいとする姿勢である。だが、ほうっておいて名乗れるというものでもない。きっかけがあれば名乗りやすい。そこに、名乗りやすい環境、受けとめられる信頼関係がしっかり必要である。16歳になれば、いや応なしに本名との対峙が避けられない。一回は自分の中で葛藤する経験をして、名乗るかどうか選択してほしい。ややもすれば私どもは本名を名乗るべきだと一面的になりがちなところ、当事者の保護者の立場から、奥深い体験からの講演でありました。
 さて、あくまで在日コリアンの主体的な判断のもとで、日常生活での制約、不便さからどうしても日本国籍を取得する場合、手続の簡素化が必要となっております。現状は、正しい日本人になることへの宣誓、過去の就労状況、今後の収入見込みなど不適切な面が多く見受けられます。また、それに要する時間が非常にかかっております。これら内容においての不適切さの改善、また要する時間の短縮などを改めるべきだと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
 また、日本国籍取得の際、住民基本台帳にいわゆる帰化の記載削除の徹底が求められる点についてもお尋ねをいたします。
 さらに、外国人登録法の指紋押捺制度は2000年から全廃となりましたが、証明書の常時携帯義務は依然として存続しており、交通取り締まりや事故の目撃者として警察にかかわりを持った場合、提示を求められるケースがあります。永住外国人にこの制度は撤廃されるべきと考えますが、知事に解決の先頭に立たれるよう希望しつつ、私の質問を終わります。
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引用終わり




この長谷川稔議員の質問に対し、当時の鳥取県知事である片山善博知事は、日本は法治国家である事を強調し、違法は違法であると主張してます。しかし、在日超賤人に対してだけはトーンダウンが否めません。ちなみに、この長谷川稔氏とはこれで有名になっちゃった人です。

舛添厚労相、今度は「バカ市長」
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引用開始
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舛添要一厚労相(58)が国民年金保険料の着服問題をめぐり「市町村は(社会保険庁より)もっと信用ならない」と発言し、一部市長が反発している問題で、舛添氏が3日、「『バカ市長』と言われるのはいやでしょうから『小人』と言った」と発言し、火に油を注いだ。

 舛添氏はこの日朝、大臣就任前から日課として続けているゴミ出し時に、報道陣から「(一部市長の抗議は)小人のざれ言」とした2日の会見での発言について問われ「ちょっと江戸の言葉使っただけ。文句言うなら、地方交付税をもらわないで言いなさい」と話した。

 これに対し、鳥取県内には着服は1度もなかったとして抗議している鳥取県倉吉市の長谷川稔市長(60)は「『バカ市長』の言葉にいちいち反論したら、本筋の年金の問題がぼける」と反論は控えたが「地方交付税の話は、見過ごせない。大臣の発言として不適切。内閣の一員として適正な人事とは言えない」と踏み込んだ。鳥取県町村会も「上から見下した発言で市町村を愚弄(ぐろう)するものだ」と抗議文を舛添氏らに速達で送付した。

 舛添氏は同日夜、「もともと、着服がなくて当然なんだから、全国に声をあげていばることじゃない」とさらに切り返し、その上で「言葉尻をとらえてバカな市長だなと思うから言ったが、言葉が気に入らないなら『ごめん』くらい言うけどね」と話した。[2007年10月4日7時38分 紙面から]

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引用終わり




ついでにこれも貼っておきます。

鳥取県県民の声募集!
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さて、外国人に対してイタリアでは素晴らしい政策が施行されてるようです。

危険外国人強制排除


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毎日20071104イタリア危険移民

引用開始
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イタリア:「危険移民」を追放
EU加盟国市民にも適用


【ローマ海保真人】イタリアでルーマニア人移民の犯罪が多発し、伊政府は2日、欧州連合(EU)加盟国市民でも危険人物とみなした外国人移民を、即座に国外へ強制退去できる緊急法令を発布した。プロディ中道左派政権は移民に寛容と評されていただけに、異例な法令だ。

 ローマで10月30日、イタリア人女性がルーマニア人移民の男に強盗目的で惨殺された事件がきっかけとなった。ベルトローニ・ローマ市長は「7月までにローマで逮捕された殺人、強姦(ごうかん)、強盗犯の75%はルーマニア人」と厳しい対策を求めていた。

 イタリアの外国人移民は06年統計で約370万人と、前年に比べ2割強増えた。出身国別ではルーマニア人が約55万人と最多で今年、EUに加盟後はさらに増えている。

 新法令は移民の前歴などを参考に警察当局が危険人物だとみなした場合、裁判なしで国外退去処分にできる。一方、ルーマニア政府からは「イタリアは特異な事件を取り上げて我が国と国民のイメージを損なっている」と懸念する声も出ている。
毎日新聞 2007年11月4日 2時30分

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引用終わり




いらない物はいらない。国民にとって有害な物は強制排除。これですよ。イタリアのような、こういった態度は絶対に必要です。日本にもこういった議員が求められますな。

ってなわけで、






































イタリアの議員に


日本の参政権を!



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