[PR] 癒し 知らずに死ねるか! 何処の国の新聞だ?

知らずに死ねるか!

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何処の国の新聞だ?



何処の国の新聞だ?


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京都新聞20080115
引用開始
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共生を願ってハートの地球
新看板設置 ウトロ町内会

在日韓国・朝鮮人が多く住む宇治市伊勢田町のウトロ町内会が14日、新たなまちづくりに向けた看板を取り付けた。雪が舞う中、住民らが「高齢者や子供に優しく安心して暮らせるまち」などの文言を掲げ、周辺地区の住民との共生をテーマにした絵を描いた。

 同地区はこれまでから続いていた土地問題に一定の区切りがついたことから、昨年末に「強制執行反対」などと書かれた看板を撤去し、まちづくり構想を盛り込んだ新しい看板の設置を進めていた。

 同町内会の住民ら約20人が参加し、「ウトロの歴史を継承していくための歴史記念館や府民が利用できるコミュニティーセンターの建設」など住民の思いを記したシールを張り付けた。
 地区北側の入り口には、立命館大4年で在日三世の朴玲実(パクヨンシル)さん(22)とハイ悠(ペユウ)さん(23)がハート型の地球の下で、人々が民族の壁を超えて肩を抱き合っている絵も添えた。町内会は2月にも新たなメッセージや絵を加え、すべての看板を完成させる。
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引用終わり




さて、毎度おなじみのウトロです。
ウトロが”ウトロ”ではなく”宇土口(うとぐち)”である事は皆さんすでにご存じの通りです。また、この問題が在日超賤人による不法占拠から始まり、在日超賤人同士の内輪揉めであり、日産車体をはじめとする日本側は、思いっ切り被害者の立場であるという事もすでにご存じの通りです。一応、wikiから引用しておきますかね。



引用開始
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ウトロの起源

第二次世界大戦中、京都飛行場と併設する飛行機工場建設工事が行なわれた。建設工事を担当したのは「日本国際航空工業」であった。工事には二千名が従事し、その内の千三百名が朝鮮人だった。朝鮮人労働者と家族が暮らした飯場(宿泊所)が今のウトロ地区の始まりである。

ウトロ住民を日本政府による徴用令により1941年から始まった朝鮮人強制徴用労務者、またはその子孫という見方がある。「日本が強制連行してきたのであるから住民の人権は日本が保障すべき」という主張の根拠もここにある。

しかし、朝鮮人労働者1300人は当時の徴用令により連れて来られたわけではないという。ウトロ住民の作る「ウトロ国際対策会議」の韓国語版ウェブサイトには「日帝の植民地になった韓半島の故郷で生活ができず、職を求め日本に渡って来た人々、日本軍へ徴用されないために残った人々、日本の他の地域に強制徴用され後日ウトロへと移住した人もいる」と記述されている。また、韓国の国務総理傘下「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」は2006年末の報告書で「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにしているつまり1930年代末、貧困から日本に渡った人たちが移動してきた土地だったということである。 



ウトロ地区問題の推移

戦後、終戦と同時に朝鮮人労働者の多くは帰国したが、船賃がなく故郷に帰れなかった者が残留しウトロは朝鮮人集落となった。日本各地に存在する朝鮮人の集落の中でウトロ地区が異なるのは、民間所有地であるところが他の地域と事情を異にする。

その後、日本国際航空工業の合併などにより、1962年土地の所有権は日産車体工機(後に日産車体へ改称)へと移る。1980年代、不法占拠であるとして水道の敷設を認めない日産車体と、人権問題を訴える住民が対立。1987年に日産車体が水道管の敷設を認める結果となった。

同年、日産車体はこの問題を解決するため、ウトロ住民の大半が知らないうちに、当時80世帯380名がすむウトロの土地すべてをウトロ地区自治会長の平山桝夫こと許昌九に3億円で売却した

許昌九に資金を融資したのは在日本大韓民国居留民団(民団)系の大阪商銀で、連帯保証人となったのは民団の京都地方本部団長だった河炳旭
であった。許昌九は日産車体から ウトロの土地を買い入れた2カ月後の1987年5月、西日本殖産に4 億4500万円で転売した。西日本殖産は同年4月30日に河炳旭により設立されたばかりで、当時の代表は河炳旭、許昌九が役員であった。西日本殖産が住民へ立ち退きを要求したことから、新たに土地を巡る裁判となった。裁判の開始に前後して許昌九はウトロから姿を消した。  

このように同胞を騙して巨額を手にした許昌九は所在不明となり、さらに河炳旭は約1年半後の1988年9月、西日本殖産を会社ごと京都市の金澤土建に売却しウトロから手を引いた(売却額は不明)。当時はバブルの絶頂期であり、短期間の土地転売での利鞘稼ぎ(土地転がし)が横行した時期であった。

また2005年にはウトロ地区の所有権登記は一時西日本殖産から井上正美という人物に移った。井上は同年5月、 韓国のマスコミとのインタビューで自らを在日3世と主張し、韓国政府にウトロ地区を5億5000万円で買い取るよう要求、韓国政府による買い上げ論議の発端となった。当時の韓国外交通商部長官潘基文が韓国国会で、韓国政府による支援について言及している。

裁判所は2006年9月、2000万円とされる土地代金が社会通念に比べ非常な低額という事実を理由に井上正美の所有権は無効であり、西日本殖産の所有権を認めるとの判決を下した。同年、井上正美はウトロ地区の土地売買で暴力行為を行ったとして警察に逮捕された。西日本殖産では、今後は住民による土地一括買い取りを前提に交渉を進めるとしている。

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引用終わり

以上:wikiより転載




さて、wikiからの引用はこれくらいにして、ちょいと京都新聞に目を向けてみましょう。この京都新聞、売国クソメディアとして有名な新聞社です。この京都新聞に電突した勇敢な人を発見したので、ここで紹介しておきます。


25 o'clock


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引用開始
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ウトロ問題で記事偽装を続ける京都新聞に
電話してみました


ここ最近、京都新聞がウトロ関係の記事を出しまくってるので、電話してみました。

代表番号(075-241-5430)から京都新聞読者応答室に繋いでもらいました。
電話に出たのは、20~30代の女性。応答はそこそこ丁寧でしたが、物凄い意思というか信念というかイデオロギーみたいなモノを感じました。
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引用終わり


























































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