[PR] 癒し 知らずに死ねるか! 在特会への援護射撃!!

知らずに死ねるか!

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在特会への援護射撃!!


在特会への

援護射撃!!



引用開始
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これまで在特会が全力で取り組んできた在日無年金問題について動きがありましたので報告いたします。年明け以降も断続的に各方面を通じて、小平市側と同問題について交渉する場を設けるように働きかけを行ってきました。その結果、在特会と小平市は無年金外国人福祉給付金問題について話し合いの場を設けることを正式に決定しました。

交渉の場にようやく小平市側を引きずり出しましたが、状況は大変厳しいものになりつつあります。現在入ってきている情報では、小平市で予定されている制度は1926年(大正15年)以前に生まれた小平市に在住する無年金外国人に月額15,000円を支給するもので、予定されている対象者は20人となっています。この制度は条例に基づかない市長決裁による行政手続きによって行われ、平成20年4月1日からの開始を目指しているとのことです。

開始予定まで残り何カ月もない状況においてこれを撤回させることは至難であり、在特会会員だけではなくより多くの日本国民の声を結集して「在日特権は断じて認めない」意思を小平市に突き付けなければなりません。皆さまには同問題の周知活動及び小平市側への日本国民としての抗議をぜひともお願いします。

お知り合いの方に直接伝えていただくことは勿論、ご自身のサイトやブログ、掲示板の書き込みなどを通じての周知活動や、市役所担当部署はもちろんのこと、小平市長小林正則をはじめ各議員などに一斉に抗議の声を上げるようにお願いします。周知や抗議の要点は以下の通りでお願いします。

<周知の要点>
・平成6年から川崎市で始まった一度も年金掛け金を払わなかった在日を救済する無年金在日救済制度が全国各地(民団発表では820以上の自治体)で始まっている。
・その川崎市では最大で同制度の年間総受給者は7,200人以上、年額で1億3600万円となり財政を圧迫し、川崎市民の貴重な住民税が浪費された。(なお、この制度が始まってより川崎市には在日が大挙して流入したと思われるデータがある)
・支給額は各地でバラツキがあるがおおよそ5,000円~3万数千円となっており、最大で年金支給額の半額程度になる自治体もある。
・無年金日本国民には救済措置が取られておらず、(推定者も含めて)150万人以上の日本国民が今後無年金者となる見通し。(平成19年12月厚生労働省発表値)
・1982年に国民年金が外国人に開放された際に多くの在日は「自分たちは祖国へ帰るから日本の年金などいらない」と主張し年金への加入を拒否していた。
・民団も総連も互助年金制度を作ったり、祖国への年金救済を一度も求めていない。
・「納付期間25年を満たせなかったために無年金となった日本国民は自己責任だから当然だが、在日は日本政府の差別的年金政策で年金制度に入れなかったのだから日本政府に掛け金なしで年金支給を求めるのは当然だ」と民団側は主張している。(平成19年12月某週刊誌の取材に対して)
・韓国では1986年から年金制度が始まったが、年金制度への外国人の任意加入を認めていない。
・平成19年12月25日の最高裁判決で在日側の全面敗訴となった在日無年金訴訟において、在日側の主張は法理に基づいてすべて退けられた。

<抗議の要点>
・「無年金となったのは日本政府の責任」という在日側の主張は平成19年12月25日の最高裁判決ですべて退けられ確定している。
・法理において否定された主張をもとに作られる小平市の無年金外国人福祉給付金制度は法治国家の国民として断じて認められない。
・外国人の社会保障の救済義務は第一義的にその外国人が所属する国家が有する。(平成19年2月23日京都地裁判決文より)
・受給対象となる在日韓国・朝鮮人の身元・戸籍調査や財産調査を行っているのか? 年金を必要としない富裕層や半島からの密航者の可能性について言及する。
・市民に何の説明もなく無年金日本国民の救済を飛び越して、外国人の救済を優先させることは許されない。
・無年金外国人救済などの余分な予算があるのなら市の借金694億円(平成18年度)の返済に回すべき。

<参考URL>

直接交渉が不調に終わった場合は在特会は小平市において大規模抗議活動を展開します。
この際には在特会として改めて抗議活動の内容を決定し皆さまにご協力を求めますが、まずはこの直接交渉を少しでも有利に運ぶべく全力を傾ける所存です。
在日特権を小平市で止めるために、これまで以上の皆さまのご協力ご支援をよろしくお願いいたします。


平成20年1月16日 在特会会長 桜井誠

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引用終わり




△〈紹介議員の説明〉
○紹介議員(加藤俊彦) それでは、請願第5号について提案説明をさせていただきます。
 今回提案いたしました請願第5号につきましては、在日無年金問題を考える会小平と在日本朝鮮人総聯合会西東京東部支部と在日本大韓民国民団西東京本部の3団体から提出されたものであります。請願の趣旨については、国民年金制度の発展過程において、老齢基礎年金、旧老齢福祉年金や障害基礎年金、旧障害福祉年金などを受け取ることができない在日外国人無年金高齢者・障害者に対し、小平市において一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施していただきたいということが請願の目的であります

 それでは、この請願理由について、請願文書表から在日外国人が無年金になった経緯などを織りまぜながら、詳しく説明させていただきます。
 国民年金制度創設時には国籍条項によって国籍要件があり、1959年に国民年金法の施行後23年間、国民年金の加入資格は日本人に限られていたために在日外国人は加入が認められておりませんでした。このために在日外国人は制度的に無年金者となってしまったということであります。国民年金法の施行後、日本は1982年に難民条約を批准したことに伴い、国民年金法の国籍条項を削除いたしました。その結果、23年間加入資格が日本人に限られていた国民年金法を改正し、これまで制度的に入れなかった在日外国人にもようやく国民年金の加入の道を開くことができたわけであります。
 ここで問題なのは、政府は年金加入の道を在日外国人に開いたが、国民年金法から国籍条項を撤廃するための法律に、わざわざこれまで福祉年金を支給されていない人に対して今後も支給しないこととするという条文を入れたために、年金が60歳より支給だったため、25年間の支払い期間を満たせないという理由で当時35歳を超えていた定住外国人を老齢基礎年金から除外いたしました。また、当時20歳を超えていた定住外国人障害者を障害基礎年金からも除外しておりました。その結果、老齢福祉年金から約6万人、障害基礎年金から3,000人の在日外国人が除外されたそうであります。
 このように在日外国人については、国民年金に加入する際に障害基礎年金の受給権を有していない障害者やその他の年金を受給していない高齢者に対しても、福祉的救済措置を適用しなかったというわけであります。いわゆる経過措置を適用しませんでした。しかし、日本人については、これまで制度改正のたびに無年金者が出ないようにさまざまな経過措置を講じてきたということであります。
 また、2004年に制定された特定障害者特別給付金制度の中でも、現在45歳以上の無年金障害者や82歳以上の無年金高齢者の福祉的措置については、引き続き検討を加えるという条文に救済検討が盛り込まれただけで支給対象者から除外され、今まで何の進展も見られず無年金状態のままであります。
 例えば韓国では一元的な皆年金制度を立ち上げて間もないということもありますが、在日韓国人の方々は本国での年金制度によっても年金権が保障されておらず、社会保障制度からも漏れてしまっております。日本に定住し、日本国民と同じように納税義務を果たしながら、日本と韓国の両方の保険にはまらず、年金制度のはざまで今日まで無年金状態に置かれており、苦しい生活を余儀なく続けており、また亡くなってしまった方も出ているという状況であります。言うまでもなく、年金制度から取り残されてきた在日外国人の社会保障については、国際的にも本国ではなく居住国の責任であるとの立場をほとんどの国で確定している状況で、少なくともアメリカ、フランス等ヨーロッパ主要諸国における定住外国人に対する社会保障は国民と差別なく給付が行われているというのが大勢であります。このように国際的にも日本政府の定住外国人処遇のあり方が問われているものであります。

 それでは、ここで在日無年金者の処遇実態について少し述べたいと思います。在日無年金高齢者についてでありますが、日本人高齢者と同じく、老齢者控除の廃止及び定率減税の段階的な廃止により所得税や住民税が上がり、それに伴う健康保険料及び医療費の負担が急増し、生活保護の高齢者加算も廃止されたことにより、日々の暮らしを圧迫しております。さらに、老齢基礎年金の受給権がないために、年金保険料や介護保険料も免除されず、特定障害者特別給付金の免除もありません。在日無年金高齢者は大変厳しい生活を強いられているという状態であります。
 在日無年金障害者については、そのほとんどが在日無年金高齢者の子女であり、日本で生まれ育った方であります。重度障害者の就労は非常に難しく、運よく就労できても多くの方が不安定な契約社員や社会保障もないパート労働者であります。体調を崩したり、連休や盆暮れなどで休めば、収入がそれだけ減るという状況であります。また、その上、障害基礎年金が支給されていないこともあり、年金保険料や介護保険料の減免も受けられない大変厳しい状況となっております。さらに、特定障害者特別給付金の対象からも除外され、障害者自立支援法でもサービス料の自己負担を負いながらも無年金障害者への減免がないという状況になっております。
 このように在日無年金高齢者と障害者については全く本人の責任によらず無年金者とされ、この法律の対象から外れてしまっているという状況であります。全国で無年金高齢者が約2万人、無年金障害者が3,000人ぐらいいると推定されており、日々亡くなっており、数は減少しております。これ以上ふえることはないということであります。

 各地の自治体ではこうした当事者の実態把握を行っておりますが、高齢者の多くは民族団体に所属している方が多く、人数や当事者がだれなのか、おおよそつかめておりますけれども、障害者の場合には二重のマイノリティー、これは社会的少数者と言っておりますけれども、そうしたマイノリティーのために無年金であることや在日であることを隠して暮らしている方が多く、人数の把握がなかなかつかめていないというのが実態だそうです。在日無年金者への救済運動は全国的に取り組みを行っているようですけれども、さまざまな団体が国に要望書や請願の提出を繰り返しております。また、全国市長会でも繰り返し国に対して意見書を提出しております。さらに、2004年4月には衆議院外交防衛委員会、また2007年9月都議会定例会本会議でも我が党から一般質問としてこの問題を取り上げ、在日外国人の救済を訴えております。昨年3月には都議会としても国に救済を求める意見書を提出しております。

 このような状況の中、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県といった主要都市におきましても、国の制度が整うまでの期間として独自に特別給付金支給制度を実施して、無年金者の救済を行っているという実態であります。東京都では、先ほど資料として参考にお配りいたしました表の一番下の部分に東京都ということで出ているわけです。この4月から給付の実施を開始した自治体を含めると10団体あり、北区、荒川区、江戸川区、豊島区、葛飾区、町田市、東久留米市、三鷹市、小金井市、調布市といった10団体が実施している状況であります。この表を見ますと、給付金を出しているところと出していないところもありますが、現在こういう状況で動いているというわけであります。
 中でも調布市については、ことし4月、全会一致で可決して実施に踏み切りました。国立市においても、この9月定例会で陳情を採択し、実施に向けて今動いています。府中市においては、やはりこの9月の定例会で国への意見書を可決し、来月12月定例会でこの陳情の採択を予定しているという情報も入っております。現在審査中は小平市と杉並区でありますが、国分寺市におきましては2年前に陳情を提出して可決し、再度実施してほしいという陳情書を再提出して、今審議を行っているという状況であります。今後三多摩の26市、また23区の議会にも要請していくという予定であると伺っております。
 この中で、先ほど特別給付金支給制度を実施しているということを言いましたが、この給付金制度とはどういうものかと言いますと、全国の多くの自治体が実施しているわけでありますけれども、これは実質的な取り組みとして独自に創設して、地域住民である定住外国人が健康で文化的な最低限度の生活が営まれるよう配慮した制度で、各自治体がこれを実施しているという状況です。
 小平市においても対象者がどうなんだろうかと調べました。対象者が非常に少ないと聞いております。日々亡くなっているという方もおります。そういった方向の中で、当事者の生活困窮は日に日に増しておりまして、国がこの制度を検討している間にも平均寿命を上回って亡くなってきているという方がふえております。そういった意味で、生活も困窮し、残された時間がない命の問題でもありますので、人道的福祉的救済措置として一日でも早く救済してほしいと願っているわけであります。

 よって、国の制度が整うまでの間、小平市において在日無年金高齢者・障害者への特別給付金支給制度を早急に実施してほしいと願っているわけであります。
 以上が請願の理由でございます。どうか委員の皆様には請願者の思いを十分に酌んでいただいて、一日でも早く採択していただけますよう、よろしくお願いいたしまして、請願の説明といたします。
 なお、年金制度などの細かい部分については担当部局にお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○立花委員長 紹介議員の説明は終わりました


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抜粋終わり







追加:by血祭

売国小平市議加藤俊彦

加藤俊彦

かとう としひこ

所属委員会等 副議長 生活文教委員会 都市基盤整備調査特別委員会 議会報編集委員会
会派 市議会公明党 党派 公明党
議席番号 24 当選回数 4
住所 学園西町1-24-10 電話番号 042-343-7418



小平市保健年金課仕事紹介

<国民健康保険係>

国保の給付、加入

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国民年金加入、給付、相談

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