[PR] 癒し 知らずに死ねるか! 不支持を支持

知らずに死ねるか!

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不支持を支持




不支持を支持


(↑クリックで飛びます)

2008年4月14日23時06分  読売新聞

引用開始
------------------------
与党支持層に「福田離れ」、
民主にも厳しい評価
…読売調査


読売新聞社の面接方式による全国世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を記録したのは、特に与党支持層で「福田離れ」が進んだためだ。

 自民支持層の内閣支持率は64・7%(3月調査比6・7ポイント減)、不支持率は28・4%(同6・9ポイント増)となった。公明支持層の支持率は3月の6割強が約5割に目減りし、不支持率は3割強から4割に増えた。

 福田首相はガソリン税を巡る問題で、来年度からの道路特定財源の一般財源化などを提案した。この問題で首相が指導力を発揮したと思うかどうかを聞いたところ、「そう思う」は全体で23%(「どちらかといえば」を含む)に過ぎず、「そうは思わない」が72%に上った。与党支持層も冷ややかで、「そう思う」との答えは自民支持層で43%(「そうは思わない」53%)、公明支持層で3割強(同7割弱)と少数だった。

 ただ、内閣支持率の低迷が民主党の追い風になっているわけではない
。ガソリン税を巡る首相の提案を拒否した小沢代表の対応については「評価する」(「大いに」「多少は」の合計)は33%で、「評価しない」(「あまり」「全く」の合計)の62%が大きく上回った。政党支持率は自民の30・6%(3月調査比2・5ポイント減)に対し、民主は17・4%(同0・2ポイント減)で横ばいだ。

 民主党は早期の衆院解散・総選挙を求めているが、次の衆院選の時期について「できるだけ早く行う」と答えた人は23%にとどまった。「今年7月のサミット後」20%、「今年中」22%、「任期満了までに」24%を合わせると、「サミット後」は6割を超え、同党の戦略は国民の支持を得てはいないようだ。さらに、望ましい政権の枠組みを聞いたところ、最も多かったのは「現在の自民党と公明党の連立政権」20%で、「自民党と民主党を中心とする連立政権」19%、「与野党を再編した新しい枠組みの政権」18%が続き、「民主党を中心とする野党の連立政権」は16%に過ぎなかった。
(2008年4月14日23時06分 読売新聞)
------------------------
引用終わり



ついでに、もう一発。




危険水域


(↑クリックで飛びます)

2008年4月14日22時52分  読売新聞

引用開始
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内閣支持率30%、
前月より3・9ポイント減
…読売調査


読売新聞社が12、13日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は30・0%(3月調査比3・9ポイント減)、不支持率は58・4%(同4・4ポイント増)だった。

 支持率は昨年9月の内閣発足以降、面接調査では最低を記録した。

 支持率は、変化がより強く出る傾向がある電話方式による緊急調査(4月1、2日実施)では28・0%まで落ち込んでおり、低落に歯止めはかかっていない

 該当者不明の約5000万件の年金記録について、政府は3月末までに約1000万件の持ち主を特定した。この問題で政府の対応を評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて35%で、評価しないと答えた人(「あまり」「全く」の合計)の63%が上回った。民主党は舛添厚生労働相の問責決議案を参院に提出する構えを示しているが、厚労相は辞任すべきだと思う人は12%に過ぎず、辞任する必要はないという答えが84%に上った。

 ガソリン税の暫定税率を政府・与党が4月末にも復活させる方針を示していることには賛成が30%、反対が61%となった。ただ、暫定税率がどうあるべきかについては「暫定税率を続け、幅広い目的に使う」42%、「道路整備に使う」9%で、維持すべきだとの考えが5割を超えた。「廃止する」は40%だった。

 【調査方法】▽調査日=4月12、13日▽対象者=全国有権者3000人(250地点、層化2段無作為抽出)▽方法=個別訪問面接聴取法▽回収1753人(58.4%)
(2008年4月14日22時52分 読売新聞)
------------------------
引用終わり





読売の世論調査です。
チンパン爺の支持率が「やっぱりな」的な事になってますな。

一般に、内閣支持率の危険水域とは25%くらいだと言われてるそうですが、これって低すぎませんかね。支持者が4人に1人しかいないという展開ですよ。30%でも3人に1人です。ガソリン税や年金問題等で支持率が低いというのは当然かと思いますが、そんな時こそ国民を導くのがリーダーです。年金問題なんかは、責任者である役人を連れて来て国民に説明させればいいだけの話ですよね。国民は「この総理は、これまでの臆病者とは違うぞ。」と見ますから、これだけで支持率はかなり変わってくるハズです。支持率が上がれば、ガソリンぜいに関する事だって、主張が通りやすくなります。
低い支持率とは、チンパン爺がやってる事は、国民から見て間違ってると判断されてるわけです。決して、チンパン爺の主張が「国民から理解されない」という訳ではありません。


では、対抗馬と言われるミンス党はどうなんだと言うと、これまた支持率が低いですな。「国民の生活が第一」ってのが連中のマニフェストだそうですが、


ガソリン税を巡る首相の提案を拒否した小沢代表の対応については「評価する」(「大いに」「多少は」の合計)は33%で、「評価しない」(「あまり」「全く」の合計)の62%が大きく上回った。

民主党は早期の衆院解散・総選挙を求めているが、次の衆院選の時期について「できるだけ早く行う」と答えた人は23%にとどまった。

同党の戦略は国民の支持を得てはいないようだ。

「自民党と民主党を中心とする連立政権」19%、「与野党を再編した新しい枠組みの政権」18%が続き、「民主党を中心とする野党の連立政権」は16%に過ぎなかった。



とまぁ、こちらも惨憺たる有様です。チンパン爺の支持率の低さを見ると、ミンス党にとっては”毎日がビッグチャンス”の連続のハズなんですがねぇ。



これって、国民の目を他に向けさせるという展開はナシなんですかね。特亜の連中がよくやる手ですが、

「年金は、掛け金を払ってない在日超賤人には支給されません。」

とか、

「ガソリン税は勿論、税金は在日超賤人のみならず他の外国人も払ってるので、在日超賤人に参政権を与えるなど論外です。」

ってな感じでサラッと言ってみりゃいいのにと思いますな。
メディアだけじゃなく、売国政治家も飛びつくでしょう。んで、国民の目を在日超賤人に向けさせ、「在日特権さえなけりゃあなぁ。」という風に国民を誘導します。そして、「在日超賤人を擁護してんのはアサヒる新聞ですよ。」と国民に伝えます。そうすりゃ、嫌でもアサヒる新聞は信用を失います。さらに、「でもなぁ、ミンス党をはじめ、捨民党や狡迷党も在日超賤人を擁護するしなぁ。」とでも言えば、売国政治家が白日の下に晒され、次の選挙では必ず落選します。
こうして日本は、平和になった!


・・・・。

俺、
















































総理大臣に
なろうかな



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