[PR] 癒し 知らずに死ねるか! 外国人参政権に反対する会

知らずに死ねるか!

管理人血祭が、これまでに面白かったと感じたエピソードや、おかしいと思う事を書いています。

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外国人参政権に反対する会


外国人参政権に
反対する会

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外国人参政権に反対する会のビラ01外国人参政権に反対する会のビラ02外国人参政権に反対する会のビラ03外国人参政権に反対する会のビラ04

さっき、郵便ポストを覗いたらこんなビラが入ってました。上記の「外国人参政権に反対する会」からのビラのようです。生憎、私はスキャナーを持ってねぇので、デジカメで無理矢理撮った写真をアゲておきます。
また、全部は無理なんで抜粋という形になりますが、Q&Aだけでもちょいとテキスト化して書いておきます。


外国人参政権Q&A
---------------------------
「外国人にも参政権あげればいいじゃん、差別はよくないよ」と、
単純に思っているあなた。それは大きなカンチガイなのでは?


税金を払ってるから選挙権を与えてもいいのでは?
納税は公共サービスの原資
(=道路・水道等のインフラ整備やゴミ収集・救急・警察等の運営のための資金)であって、選挙権等の有無とは関係ありません。納税を理由とするなら、税金を納めていない学生や低所得者には参政権が与えられないことになり、普通選挙制度の否定につながります。参政権はお金でかうものではなく、「国民」として当然かつ固有の権利です。



外国人に対して選挙権を認めてる国もあるけど?
外国人に選挙権をはじめ参政権を認めている国は北欧などで確かに見られますが、国家統合などを目的にお互いの国で参政権を認め合うなど、その国なりの背景があり、単純に日本と比較できるものではありません。また「外国人参政権は世界の流れで、与えられない日本は差別国家」という主張もありますが、国連加盟国191ヶ国中、何らかの形での外国人参政権付与が判明している国はわずか25ヶ国で、とても世界的な流れとは言えません。



日本の参政権を欲しがってるのは誰なの?
在日韓国人の組織(民団)が、昭和61(1986)年より日本の地方参政権を要求しています。ただし彼らは、韓国と日本、両方の参政権を得る事を目標としています。帰化して日本人になる気もなく、韓国人として生きていくのなら、韓国の参政権のみを要求するのが筋です
一方、韓国政府は自国の参政権を在日韓国人に与えないまま、日本の参政権を与えるようにと内政干渉しています。ただし、同国の最高裁で、平成19(2007)年6月に「在外韓国人に選挙権を与えないのは違憲」という判断が下り、今後の情勢は韓国政府の動き次第となります。



韓国は外国人参政権を認めたし、日本も認めてもいいんじゃないの?
韓国では確かに平成17(2005)年に外国人参政権が認められました。しかし、日本に永住する在日韓国人は50万人近くなのに対し、韓国に永住する在韓日本人はわずか71人(ともに平成17年度)です。また、韓国では参政権付与の条件として「永住3年以上であること」が要求され、その永住権の取得基準も厳しいため、実際に参政権を与えられる在韓日本人は更に少なくなります。これに対し、日本の参政権法案(公明党案)では、「永住3ヶ月以上」と非常に条件が緩く、ほとんどの永住在日韓国人が該当します。これでは相互主義なと成立しません。



無理矢理日本国籍を剥奪された人もいるのでは?
終戦後の昭和24(1949)年に、当時の日本の施政権を握っていたGHQ(連合国総司令部)に対し、韓国政府から「在日韓国人の日本国籍離脱」の宣言がなされています。
つまり、日本政府の頭越しに韓国がGHQに「日本人扱いは不当だ」と主張したということです。
「日本が一方的に日本国籍を奪った」という主張は、二重につれた嘘です



無理やり日本に連れてこられた人もいるんじゃないの?
いわゆる「強制連行」によって来日した人は、実際はごく少数です
。また「強制連行」と言ってもこれは当時世界中で普通に行われていた「徴用・徴兵」のことに過ぎません。また当時の朝鮮は日本の一部でしたが、日本本土よりもこの措置が優遇されていました。加えて「徴用・徴兵」で来た人はGHQの指令により無量でほぼ全員が帰国しており、今いるのはほとんどが「日本の方が暮らしやすい」など、自らの意志で日本に居残ったか、終戦後に新たに来た人です。昭和34(1959)年7月13日の朝日新聞にも外務省発表の詳しい経緯が書かれています



地方選挙の選挙権だけなら大丈夫じゃないの?
地方自治体は、国防・教育・福祉・公安などにおいて、独自に条例を定める、あるいは運用するなど、幅広い裁量権が与えられています。もし、外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では日本人より外国人を重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、日本人より外国人に都合のよい自治体となる恐れさえあります。
地方分権が着々と進められている現在、その恐れはますます強いものになるでしょう。
さらに、国会議員の選挙活動の中心になって活動するのは地方議員であるため、地方議員が外国人票の影響を受ければ、国会議員もそれに逆らうのは難しくなります



「最高裁判決で外国人への選挙権が認められている」と聞いたけど?
推進派が流してる真っ赤な嘘です。在日韓国人が日本の参政権を求めた平成7(1995)年の最高裁判決で棄却されています。この判決文に添えられた傍論(何の法的拘束力もありません)に、「地方参政権を認めるのは禁止されていない」という判決主文と全く矛盾する裁判官の個人的な意見があるのみで、外国人参政権が合憲であるとは一言も書かれておりません。



国際化・共生社会の時代なんだから、外国人に参政権をあげたっていいんじゃないの?
国際化というと素晴らしいことのように錯覚しがちですが、実際はどの国も問題を抱えており、いわゆる「国際化」に成功している国は1つもありません。ヨーロッパの数カ国は、自国の活性化のために移民を受け入れていましたが、どの国も移民と生来の国民との間で激しい対立が起きており、移民政策は縮小化傾向にあります。しかし、推進派はそれらの現実に目をつぶり、国際化・共生社会という言葉だけ都合よく利用し、日本国民固有の権利を売り飛ばそうとしています。国際化=外国人が日本の政治を左右-内政干渉をさせていい、ということでは決してありません。自国の国を大切にし、相手の国も尊重できる関係こそ真の国際化と言うべきです。



この法案を提出した党は?また、賛成している党は?
公明党が党を挙げて推進しており
、平成10(1998)年の初提出以来、ほぼ毎回欠かさず国会に法案提出を繰り返しています。他には共産党・民主党も過去に10回以上法案を提出し、それらの党は今でも基本的な政策に挙げています。自民党でも党内で違憲が割れており危機的な状況です。



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