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知らずに死ねるか!

管理人血祭が、これまでに面白かったと感じたエピソードや、おかしいと思う事を書いています。

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自爆証拠



自爆証拠

Part 1


(↑クリックで飛びます)

中央日報20080519-01中央日報20080519-02

引用開始
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日本
1968年から国土面積に
独島含んでいた(1)


日本政府は毎年10月、国土面積を集計して公式発表している。最近発表した昨年10月基準で見ると37万7929.99平方キロメートル。しかし、実際の面積はこれより0.23平方キロメートル小さい。韓国領土の独島(トクト、日本名竹島)の面積(0.23平方キロメートル)を含んでいるからだ。しかし、目新しいことではない。日本政府は1968年から独島を国土面積に含んでいる。これとは対照的に韓国政府は地籍統計資料管理がずさんで、正確にいつから独島の面積を国土に含んできたかもきちんと把握できていないことが明らになった。

毎年、全国地方別面積統計を発表している日本国土交通省の傘下国土地理院は「昭和43年(1968年)10月1日から独島の地籍統計を国土面積に含んで発表している」と明らかにした。日本国土地理院は「島根県隠岐郡(隠岐の島町)の面積に独島が含まれている」という事実を毎年統計年譜に記入する方式で自国の領土であるとしてきた。統計年譜の内容のうち32番島根県隠岐の島町の面積には‘備考’欄に注釈をつけ、隠岐の島町の面積には独島の面積が含まれているという内容の説明までつけた。これは日本国土地理院ホームページでも確認することができる。

しかし政府はこれについて日本政府に是正措置要求はもちろん抗議の意思を外交チャンネルを通じて伝達したことはなかった。日本政府が毎年政府公式文書である国土面積統計年譜でこのような行為を取っているにもかかかわらず、政府は何の対応もしていなかったという話だ。

1970年から地籍統計調査をしてきた政府は、独島が鬱陵邑(ウルルンウプ)地籍統計に含まれた日付どころか、年度さえ把握していない。独島に対する緻密な統計記録物生産に力を注いできた日本とは全く対照的だ。慶北鬱陵邑と国土海洋部独島担当、行政安全部指摘担当者に関連資料を要求しても該当の部処はどこも提示することができなかった。


国土面積統計を担当する行政安全部関係者は「我々は全国の市や郡からの資料のみを扱う。統計基礎資料に対する管理は該当の市や郡の仕事」とし、鬱陵邑に責任を押し付けた。また「地籍統計には独島に対する言及がなく、国土面積に独島が含まれた正確な時点はわからない。独島に61年に地番が付与された点を考慮すれば、国家地籍統計時点から鬱陵邑面積に独島も入ったものと推定される」と話している。 →(2)へ続く

中央日報Joins.com
2008.05.19 16:20:25
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引用終わり





自爆証拠

Part 2


(↑クリックで飛びます)

中央日報20080519-03中央日報20080519-04

引用開始
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政府の国土面積統計は1970年。翌年から“地籍統計”が発行された。鬱陵邑が地籍統計に入ったのもこの時点だ。しかし、当時、地籍統計には鬱陵邑の面積に独島を含んでいたかどうかに対する言及はない。鬱陵邑の面積に独島の面積が別に表示されていなかった。独島が政府地籍統計の調査に含まれた時点が初の地籍統計調査時点である1970年だとしても日本より2年遅いわけだ。

国土海洋部関係者は鬱陵邑の面積に独島を含んだ時点について「それ以前の資料はない
」とし「今からでも資料をきちんと揃えたい」と述べた。

韓国政府の地籍統計管理がずさんなのは30年前も今も同じだ。一線の市や郡で提供した統計資料の正確性と変動事由などに対する政府次元の検証装置も存在しない。行政安全部は市、郡で提出してきた資料に対する検証過程なしに地籍統計を生産している。市、郡の面積が変わっても地籍統計には変動事由に対する説明はない。

統計基礎資料の収集・管理人材も問題だ。統計に対する知識と専門性が足りないとしか言いようがない。鬱陵邑統計担当者は「職員たちが代わりながら統計業務を担当し、具体的な事項はよく分かっていない」と言った。

大邱カトリック大学チョン・ヨングォン教授(地理教育学)は「独島領有権強化のためには政府部署別に分散設置された独島担当部署を統合し、徹底的な統計記録管理のような質的アプローチが至急だ」と話している。 →(1)へ戻る

中央日報Joins.com
2008.05.19 16:20:32
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引用終わり






中央日報の記事です。
随分とまぁ正直に書いてますなぁ。


「独島」とやらに関する資料がないというのは、その資料だけがないのか、もしくは「独島」とやらが存在しないため資料がないのかで意味が変わってきます。中央日報はこのあたりを報じてねぇですな。
いずれにせよ、資料がないというのは自国領土であるという根拠が存在しないという意味です。根拠がないと言う事は、法的な事柄も存在しないという事です。姦酷がハーグの国際司法裁判所に出て来れず、逃げ回ってるというのも納得ですな。

この記事には載ってねぇですが、日本は1905年に国際法に則って竹島を島根県に編入してます。終戦後もラスク書簡により竹島は日本領土であると言う事がわかります。以前、ウチのブログでも取り上げましたが、戦後、米軍が竹島近辺海域での演習を行う時、日本側に通知し姦酷側には何の通知をしなかった事などを見ても、USAは竹島を日本領土であると認識してる事がわかります。つまり、日本だけが竹島を日本領土だと認識してるわけではないという事です。

姦酷は、日本と姦酷の間に領土問題は存在しないと主張してますが、これはただ単純に領土問題を取り上げられると反論出来ずに困るからこう主張してるだけに過ぎません。すでに皆さんご存じのように、姦酷側が出してくる証拠と言われる物は、何の意味もない物ばかりです。「新しい証拠ニダ!」と出して来る地図に、思いっ切り「日本海」と明記されてたり、「日本海明記の地図じゃないか!」と指摘すると「こんな地図には何の証拠能力もないニダ!」と平気で主張します。

姦酷人のオツムがおかしいのは皆さんご存じの通りですが、国際司法の場に出て来るのはマズイと言う事は理解出来てるようです。そのため、奴らに取っては出来るだけ騒がない方が得策なんですが、世界に向けて「独島はウリの領土ニダ!」と発信し続けてます。

やれ日姦友好だのそれ姦流だの必死ですがね。
日姦友好の意味は日本側のみの譲歩という意味であり、姦流ってのはガラクタの押し売りに過ぎません。



いやぁ、まったく・・・


















































姦酷人って

本当に

いらない



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